近年、義務化が拡大したBCP策定。介護事業所におけるBCP策定のメリットは大きく分けて4つ考えられます。
1つ目は、「事業だけでなく、利用者や職員を守ることができること」です。BCPを策定しておくことで、非常時にどのように行動すれば良いのかが明らかになり、日頃から備えておくことができます。そういった対策がしっかりしていると社外からのイメージも良くなり経営面から見てもメリットとなります。
2つ目は、「補助金や節税優遇、金融支援が受けられること」です。何かと対策に費用がかかるBCPですが、自治体によって助成金や補助金が用意されています。例えば、東京都では「助成対象事業者」や「助成対象経費」の補助が出ます。また、信用保険の保証枠が追加されたり、資金の貸付金利が引き下げられるなどの優遇もあります。
3つ目は、「訴訟などのリスク回避」です。介護事業所が全うすべき、安全配慮義務がなされていなかった場合、民事訴訟などで賠償請求を受けてしまう可能性があります。BCP策定を行うことでそういったリスクを回避することができるのです。
4つ目は、「ワクチンの優先接種の権利が与えられる」ことです。新型の感染症が流行した際には、医療従事者と同様にBCP策定済の介護事業所の職員も優先的にワクチンを受けられます。
このように様々なメリットがあることから、多くの介護事業所は、早々にBCP策定に取り組んでいます。策定は義務化されていることから、いつかはやらなくてはいけないことですので早めにとりかかるのが吉と言えるでしょう。